（英エコノミスト誌　2011年3月5日号）

元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。

日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。

　これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。

変化に乗り遅れた日本勢

　しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。新興国市場への参入も遅かった。

　NECと日立製作所の過去10年間の総資産利益率は2％前後だ。日本は昨年、テレビとステレオの純輸入国に転じるという驚くべき逆転も経験している（もっとも、梱包にはしばしば日本のブランド名が刻まれている）。

　ここ数カ月間、電機メーカー各社は業務を外部委託したり、業績の悪い部門を売却したりして事業の見直しを始めた。その中で、かつてなら自分たちより劣ると見なしただろうアジアのライバル企業と提携している。

米IBMがパソコン事業をレノボに売却したのは2005年。NECは6年遅れてレノボと手を組み、パソコン事業から一部撤退することになった〔AFPBB News〕

　最も大きな変化が起きているのは、業績不振が最も著しいNECだ。同社は2月25日、液晶パネル子会社の株式の70％を中国航空技術国際（AVIC）グループに売却することで合意した。

　その数週間前には中国のパソコンメーカー大手レノボと合弁会社を立ち上げ、パソコン事業から一部撤退している。

　レノボとの提携は、これまでの失敗を暗に認めるものだ。日本で20％の市場シェアを誇るパソコン国内最大手のNECも、世界市場のシェアは1％に満たないのだ。

　今回の提携はIBMがレノボにパソコン事業を売却してから6年後のこと。これだけの遅れは、NECがより多くの損失を抱え込み、その分、事業価値が下がったことを意味している。

　東芝は12月に一部のロジックLSI（大規模集積回路）の生産を外部委託すると発表した。韓国のサムスンがその業務の一部を請け負うことになる。フラッシュメモリーなどで激しく競合する相手と手を組むという東芝の決断は注目に値する。

　EMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコンとしても知られる）も触手を伸ばしている。ソニーは昨年、メキシコとスロバキアのテレビ工場の経営権を鴻海に売却し、同社に生産を移転した。現在ソニーが販売するテレビの半数は「資産軽減戦略」に基づいて他社が組み立て作業を行っている。1年前、その割合はわずか20％に過ぎなかった。

　鴻海は、シャープとも一部の液晶パネルの生産委託について協議していると噂されている。また、携帯電話用の小型液晶ディスプレーを製造する日立ディスプレイズにも、経営権取得を打診しているという。

　相次ぐ提携は、台湾や韓国、中国の企業が日本勢に追いついたことを物語っている。また、こうした外国企業が、強烈なライバルであると同時に有益なパートナーにもなり得るということを、日本人が自覚したことの表れでもある。

技術力はなお一級

　こうした提携によって、日本企業は資本集約型で薄利な事業（規模は必要だが、製品はほとんど差別化されていない）から撤退できる。また、自由になった日本企業は各種製品を販売する高級ブランド企業、関連サービスの提供者となり、さらには次世代機器を開発することに専念できるようになる。それが日本勢の望んでいることだ。

　日本の電機メーカーは依然、イノベーションの強者だ。NECは2月に、海外企業との提携を発表するとともに、世界一薄い携帯電話（7.7ミリ）と世界初となる生体認証のための非接触型指紋・指静脈読み取り装置を開発したことを明らかにした。

　特にNECが再生を遂げるのはまだ遠い先の話だろうが、日本企業の技術力は、彼らが第一線を離脱したとはまだ考えない方がいい、ということを意味している。